介護職は求人が売り手市場で、施設や事業所も次々と新設されています。

人口推移の予測では平成57年まで高齢者人口は増加し続けるとされていて、今後も介護のニーズは高まる一方。

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そんな時代だからこそ、介護職への転職を考える人は少なくありません。

また介護職から転職する場合でも、経験を活かすことも出来て就職先も見つかりやすい介護職で転職先を探す人は大勢います。

でも、どれだけ介護が人手不足だとはいえ誰でも良いという訳ではありません

高齢者から直接サービスの対価を貰うのではなく、介護保険料から介護サービスの利用料、ひいては介護職者の給与が支払われることもあり、介護職者には高い専門性が求められます。

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転職や就職の際に自分の専門性を示すものは二つしかありません。

  • 経験年数や経験内容といった実績
  • 保有する資格

です。

このうち経験は必要だからと言って身に着けられるものではありません。

長く仕事をすることで身につくものであり、特に介護業界において経験を売りに転職する人の多くは出産や育児の為に一度は介護職を離れたという主婦の方がメインです。

介護職者として数年務めた後、新設される施設などに転職して施設長などに就くこともあります。

次に介護職として転職するうえで大切になるのは資格です。

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経験があれば資格を保有していなくても良いという訳ではなく、施設長に就くためには介護福祉士などの国家資格を保有していることが条件となる施設もあります。

訪問介護員は介護職員初任者研修か介護福祉士資格を保有していなければ就くことが出来ない仕事です。
十分な経験と実績があったとしても、資格は大切なのです。

今回は介護職者として転職する上で、有利になる資格を紹介していきます。

介護職員初任者研修

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名前が変わる前は「ヘルパー二級」と呼ばれた資格です。

訪問介護員、いわゆるホームヘルパーとして働く場合には

  • 介護職員初任者研修を修了していること
  • 介護福祉士の資格を有すること

が条件となります。

介護施設の職員と比べて働きやすそうなホームヘルパーですが、介護施設の介護職員が無資格でも就業可能という点を考えると決して簡単な仕事でないことが分かります。

介護職員初任者研修は講習を受けて試験に合格することで誰でも取得することのできる資格です。

養成校の卒業や高校卒業など、学歴で制限はありません

もちろん、年齢制限もありません

15歳以上であれば誰でも取得できます

介護を取り巻く資格環境は大きく変化しており今後も変化が予想されますが、上級資格にステップアップする場合でも、まずは初任者研修を修了することが必要になってきます。

経験者なら当然、介護未経験者なら介護業界について学ぶという意味でも、まずは介護職員初任者研修を修了しておくとよいでしょう。

介護福祉士

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介護業界での実務経験があるならば、介護福祉士は取得しておきたい資格です。

介護福祉士より更に専門性の高い上級資格の設置も検討されている中、介護福祉士のニーズは相当に高いものとなっていきます。

その証拠に、平成28年以降実務経験から介護福祉士を取得する場合には実務者研修という新設された研修を修了してることが条件となりました。

それだけ高い専門性が求められているという事でしょう。

介護職員初任者研修と介護福祉士とは大きく異なります。

まず、介護福祉士は国家資格です。

介護職員初任者研修を修了すると養成施設や養成校などが保証する証明書を受け取りますが、介護福祉士は厚生労働大臣の判子付きです。

それだけで信頼度の違いが表れているといえるかも知れません。

さらに介護・福祉関連資格の多くは名称独占の資格であり資格を保有するからと言って専従する業務をもたない資格でした。

ですが、平成28年より実地研修を修了した介護福祉士は「実地研修を修了した喀痰吸引等行為」の登録を行う事で条件付きで喀痰吸引や経管栄養といった医療ケアも可能となります。

介護の専門家として、現在日本では最高位の資格と言える介護福祉士は、介護業界で働くならばぜひとも所持しておきたい資格です。

ケアマネジャー

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ケアマネジャーは取得ルートの広い資格です。

平成28年以降の受験資格は大きく二つに分けられ、

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、精神保健福祉士、栄養士、管理栄養士という実に21の国家資格の内いずれかに基づく業務の経験が5年以上ある事

もしくは、

介護施設などでの相談援助業務経験が5年以上ある事

の二つです。

上記資格を保有していて5年以上の経験がある、もしくは相談援助職として経験がある場合には、転職の際に非常に有利になる資格です。

ケアマネジャーは何らかの実務に従事する資格というよりは、知識の深さが物を言う資格です。

利用者個々に合わせたケアプランを作成するだけでなく、介護保険を正しく理解し、運用できることが求められます。

社会福祉士・理学療法士・作業療法士・看護師など

上記の資格は介護施設などで働く事のできる国家資格の一部です。

これらの資格は専門の教育機関、養成校などを卒業していなければ取得することのできない資格です。

それぞれについて詳しく解説することはしませんが、もし自分が国家試験の受験資格を持っているならば、ぜひとも合格しておきましょう。

福祉用具専門相談員

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福祉用具専門相談員は福祉用具の福祉用具レンタルを実施する事業所に設置される職員です。

介護福祉士などの国家資格保有者、もしくは福祉用具専門相談員指定講習を修了している必要があります。

他に資格を有しない場合でも、福祉用具専門相談員指定講習を受けることで福祉用具専門相談員になれるという意味では、比較的簡単に取れる資格であると言えるかも知れません。

基本的には事業所などで設置が必要となり講習を受けに行くようなタイプの資格ですが、福祉用具レンタルを展開する事業所で働く場合には強みになるかも知れません。

レクリエーションインストラクターや認知症ケア専門士などの民間資格

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レクリエーションインストラクターは公益財団法人日本レクリエーション協会が発行する民間資格。

認知症ケア専門士は

認知症ケアに関する施設・団体・機関等において過去十年間で三年以上の認知症ケア実務経験を有する事を条件に受験できる

一般社団法人日本認知症ケア学会が発行する民間資格です。

この様な介護に関する民間資格は意外と多くあります。

民間資格ではあるものの中には認知度の高いものもあり、レクリエーションインストラクターはレクリエーションニーズの高いデイサービスなど、認知症ケア専門士は有料老人ホームなどへの就職で特に強みとなるでしょう。

自分に合った民間資格を見つけることが出来れば、就職・転職の際には有利に働くかも知れません。

転職の際に最低限持っておくと有利な資格は?

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介護士さんが転職を検討しているとき最低限持っておくと有利な資格は

介護職員初任者研修

です。

介護職員初任者研修資格は介護士として働くにあたって知っておきたい最低限の知識を習得する大切な資格。

それだけに採用する事業者側も介護職員初任者研修の有無を重要視します。

介護職員初任者研修を取得するためにスクールはたくさんあり、比較的簡単に取得することができます。

もし、有利な転職を検討している方は取得を検討してみてはいかがでしょうか。